例年ですと、年内は留学生の就職のための変更申請が数多く提出されている時期ですが、今年はコロナ禍の影響もありどうでょうか。
留学生の変更申請の多くは、「技術・人文知識・国際業務」であろうと思われます。
今回はこの「技・人・国」の変更申請のポイントを説明いたします。
まず、受け入れ企業が、上場企業か、それとも法定調書合計額（従業員よりの源泉徴収額の合計）が1,500万円以上か、以下か、それ以外の企業かを確認します。
この区分により、その後の提出書類が変わります。
その後の必要書類について一番のポイントは雇用理由書となります。
理由書には、なぜ採用するのか、その役割は、どのような業務を与えるのかなどを記入します。
雇用理由書の作成は、企業の「事業性評価」の分析から導き出されるものと同一と考えられます。
事業性評価とは、まず事業の現状を分析し「強み」「弱み」を抽出します。
次に事業を取り巻く環境を中期的に分析し、アゲインストかフォロー状況にあるかを判断します。
それらを踏まえ「強み」をレベルアップするのか「弱み」を克服するのか必要な事業戦略を立案します。
この対応策の一つとして外国人の雇用が上がってくる事により、外国人を採用する理由（必要性）が明確となり、外国人の役割・業務内容を決定することが出来ます。
まさに、雇用理由書の作成は事業性評価分析によりその分析の結果の一つとして導きだされるものです。
今後、新たに外国人の採用を検討されている企業の方々は是非とも事業性評価分析をして見ては如何でしょうか。
福井県外国人支援センターは、
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