高度な知識・技術・経営力などを有する優秀な外国人を多く採用するための制度でまさに今、国を挙げて支援している制度です。 在留資格「高度専門職」は上記のような外国人が取得することのできる資格です。 「高度専門職」には1号、2号があり、高度専門職1号は、次のイ・ロ・ハに分類されて...

前回（技能実習生の受入に関する入国後講習について）は、「技能実習生」の採用時における必要な履修科目に関し説明を致しました。 今回は「技・人・国」などの就労資格を持った外国人を採用するにあたり必要な講義内容についてみてみます。...

技能実習生の受入を考えている受入機関の皆様へ 今回は入国後の講習について説明します。 入国後講習の科目には、 日本語の学習 本邦での生活一般に関する知識 出入国又は労働に関する必要な情報 1．及び2．以外に必要な本邦での円滑な技術等の習得等に資する知識 があります。...

相変わらずにコロナの影響により海外との人的交流も進まず、国内にあってはコロナ不況による倒産や、休業などによる失業が増加し、外国人の雇用に関してはアゲインストとなっている状況です。 「特定技能」制度がスタートしてから今年の3月で2年が経過しました。...

以前、技能実習生と特定技能について比較検討したことがあります。 もう一度、原点に戻りその制度の趣旨・目的について考えてみたいと思います。 技能実習生とは、自国の産業発展に寄与するために、先進国の技術などを習得し自国の産業の発展・拡大に役立てることをその目的として設立された制...

例年ですと、年内は留学生の就職のための変更申請が数多く提出されている時期ですが、今年はコロナ禍の影響もありどうでょうか。 留学生の変更申請の多くは、「技術・人文知識・国際業務」であろうと思われます。 今回はこの「技・人・国」の変更申請のポイントを説明いたします。...

特定技能制度がスタートして1年半が経過しました。 コロナ禍の影響もあり政府が当初考えていた、特定技能として外国人を採用する人数は大幅にダウンしています。 しかしながら反面技能実習生は依然として増加傾向にあります。 今回は特定技能と技能実習生の特徴について比較検討してみたいと...

When a foreigner residing in Japan divorces a Japanese person, it is natural to consider what kind of qualifications he / she can stay in...

It is said that one out of every three foreign residents is divorced. If it becomes difficult to continue the marriage with a Japanese...

「外国人の離婚について」という記事の続きです。 外国人の方が、日本人との間で離婚する場合、離婚後どのような資格で在留できるかを、考えることは当然だと思います。 しかしながら、長く連れ添った夫婦間においては長い夫婦生活期間において、蓄積された財産を分与する権利が生じます。...

ご存じのように外食業分野の対象は、「飲食店」「持ち帰り・配達飲食サービス」に該当する事業者が行う業務です。 この分野での外国人労働者は約14.3万人と言われています。 しかしながらその構成内容は圧倒的に留学生等によるアルバイト（資格外活動）が中心となっています（約70%を占...

特定技能外国人の受け入れ（採用）を考える企業にあって、外国人が如何に日本社会に適応していくか、如何に共生していくか、そのためにどのように支援するかが重要となってきます。 そのために外国人支援計画（法務省の指針）を作成し、計画に沿って支援を実施する必要があります。...

3組に1組が離婚をしているといわれ、他人事ではありません。 日本人との間で婚姻を継続していくことが難しくなった場合、離婚手続きが必要となります。 まず、在留資格について考えてみますと、 「日本人の配偶者等」 「永住者の配偶者等」 「家族滞在」...

介護施設が外国人を採用するにあたっては4つの制度があります。 これまで、一つ目はEPA（経済連携協定）に基づく介護福祉候補者の雇用について、二つ目 は留学生の採用について、三つ目は技能実習生の採用について触れました。 最後の四つ目は、特定技能外国人の採用です。...

介護施設が外国人を採用するにあたっては4つの制度があります。 これまで、一つ目はEPA（経済連携協定）に基づく介護福祉候補者の雇用について、二つ目 は留学生の採用について触れました。 今回の三つ目は、技能実習生の採用です。...

介護施設が外国人を採用するにあたっては4つの制度があります。 前回は一つ目としてEPA（経済連携協定）に基づく介護福祉候補者の雇用について触れました。 今回の二つ目は、留学生の採用です。 外国人にとって、介護福祉士の資格を取得することは、たいへん狭き門となっております。...

介護施設が外国人を採用するにあたっては4つの制度があります。 まず一つ目はEPA（経済連携協定）に基づく介護福祉候補者の雇用です。 対象国としては、インドネシア、フイリピン、ベトナムのみとなっています。 在留資格は「特定活動」で4年間の滞在になりますが、候補者の資格、日本語...

フィリピン人を受け入れる受入機関（事業者）は、以下のことに注意が必要です。 日本での（入管）申請に先駆けて、フイリピン大使館労働部（POLO）の認証が必要です。 この手続きを間違えると、契約が出来ないこともあり得ます。 POLOへの提出書類は、送り出し機関とのリクルートアグ...